中国市場の越境ECに参入するメリットや成功事例を解説
超高齢化社会となった日本では、国内のあらゆる業種の市場規模の縮小が予想されています。
企業はそのような市場縮小の動向を見据え、従来のビジネスモデルの見直しを図る必要があります。
そこで検討したいビジネスが中国市場における越境ECです。
中国市場における越境ECとは、中国に住む人々にオンラインで商品を販売する方法を指します。
今回は中国市場の越境ECに参入するメリット、そして具体的な成功事例をご紹介していきます。
目次
1.中国市場の越境ECに参入するメリット
中国市場のECに参入する代表的なメリットや、政府の調査結果から判明したメリットを紹介していきます。
■ビジネスチャンスを創出しやすい
令和2年における日本・米国・中国における越境ECの市場規模は下記の通りです。
日本・米国・中国における越境ECの市場規模は、いずれも増加したことが確認されており、中でも中国における市場規模の伸び率がトップです。
中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は、1兆9,499億円です。
これは前年比で17.8%増となっており、日本の商品がよく売れるようになってきていることもわかります。
中国市場における越境ECでは、ビジネスチャンスを創出しやすくなっているといえるでしょう。
参考:日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html
■巨大市場での販路拡大
経済産業省中国経済産業局による中国地域の越境EC事業に関する調査報告書では、中国市場における越境ECに取り組むメリットに関するアンケート結果が公表されています。
調査対象は中国向け越境ECに取り込んでいる中国地域の企業30社です。
中国向け越境ECのメリットについて質問して得られた回答結果は下記の通りです。
国内以外に中国という巨大市場への新たな販路を拡大できることをメリットに感じている企業が多いことがわかります。
また、高単価で売れる可能性、日本で売れなかった商品が売れる可能性なども期待されていることがわかりました。
参考:令和2年度 With コロナ時代における中国地域の越境EC事業に関する調査報告書 概要(経済産業省中国経済産業局)
https://www.chugoku.meti.go.jp/topics/kokusai/pdf/210317.pdf
2.中国市場における越境ECの成功事例
中国の人々に日本の商品を購入してもらう方法について知る必要があります。
中国市場における越境ECの成功事例をご紹介します。
■毎月2億円以上を売り上げるONIONグループ
洋葱(ONION)グループは、2014年に中国の華南地域・広東省広州市で創業された中国最大手のEC小売り事業者です。
ONIONでは、2018年にタイの王族が使用している枕の情報を1か月間ネットに発信し続けたところ、毎月1,000万元、日本円にして2億円以上の売上を上げるようになりました。
口コミによるブランディングが成功した越境ECの事例といえるでしょう。
日本では、ONIONグループの日本法人として株式会社OceanInfinityが2018年12月に設立されました。
代表取締役の田日明氏は、日本の商品は信頼性や品質、使用感に強みがあると述べています。
また、年齢層や地域のターゲティング、ユーザーとのコミュニケーション、購入者へのフォローなどに関して適切な戦略があれば、中国市場において勝機があると公表しています。
■ECモールを活用した株式会社タミヤ
株式会社タミヤは、京都府京田辺市で日本茶を製造している小売会社です。「舞妓の茶本舗」の屋号でECを展開しており、中国語によるサイトを運営しています。
抹茶やスイーツ、茶器などを掲載するとともに、お茶の選び方やお茶の入れ方などの内容が目に入りやすいように順番を工夫し、中国人が日本茶に興味を持ちやすくなるようにしています。
国内自社サイトの中国語ページには中国のオンラインモールである淘宝網(タオバオ)にリンクが設置されており、中国への越境ECを果たしています。
注文方法や発送方法、返品ルールなどは淘宝網を活用することで、中国の人々が商品を購入するときの不安を解消することに成功しました。
3.まとめ
本記事では中国市場の越境ECに参入するメリットや具体的な成功事例などをご紹介しました。
中国市場における越境ECの市場規模は増加傾向にあり、実際に他国の商品がヒットするケースが多くあります。
しかし、中国市場に参入を検討するにあたり、語学力に不安があって越境ECを断念する企業が多いのが実態としてあります。
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Youzan Japanは流通取引額約1兆6000億円を誇る、中国大手のソーシャルECプラットフォーマーYouzan(有賛)の日本法人として設立されました。
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